相続放棄とは、相続人が被相続人（故人）の財産や借金（負債）の一切の権利義務を受け継がず、放棄することをいいます。相続放棄をすることによって、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

相続の承認又は放棄をすべき期間

第９１５条

相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければならない。ただし、この期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができる。
２ 相続人は、相続の承認又は放棄をする前に、相続財産の調査をすることができる。

第９１６条

相続人が相続の承認又は放棄をしないで死亡したときは、前条第１項の期間は、その者の相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から起算する。 

第９１７条

相続人が未成年者又は成年被後見人であるときは、第９１５条第１項の期間は、その法定代理人が未成年者又は成年被後見人のために相続の開始があったことを知った時から起算する。 

相続財産の管理

第９１８条

相続人は、その固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産を管理しなければならない。ただし、相続の承認又は放棄をしたときは、この限りでない。
２.家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、いつでも、相続財産の保存に必要な処分を命ずることができる。
３.第２７条から第２９条までの規定は、前項の規定により家庭裁判所が相続財産の管理人を選任した場合について準用する。

相続の承認及び放棄の撤回及び取消し

第９１９条

相続の承認及び放棄は、第９１５条第１項の期間内でも、撤回することができない。 
２.前項の規定は、第１編（総則）及び前編（親族）の規定により相続の承認又は放棄の取消しをすることを妨げない。
３.前項の取消権は、追認をすることができる時から６箇月間行使しないときは、時効によって消滅する。相続の承認又は放棄の時から１０年を経過したときも、同様とする。
４.第２項の規定により限定承認又は相続の放棄の取消しをしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。

相続の放棄の方式

第９３８条

相続の放棄をしようとする者は、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。 

相続の放棄の効力

第９３９条

相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす。 

相続の放棄をした者による管理

第９４０条

相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。
２ 第６４５条、第６４６条、第６５０条第１項及び第２項並びに第９１８条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。