よくあるご質問

原則として法定単純承認事由に該当し、相続放棄はできませんが、相続人の個別事情によっては認められる余地があります。 この点について、平成１４年１月１６日東京高等裁判所決定は、民法９１５条１項所定の熟慮期間について、相続人が負債を含めた相続財産の全容を明確に認識できる状態になって初めて相続の開始を知... 詳しくはこちら

仏壇など、祭祀（さいし）に関する財産は、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継するため、相続財産には含まれません。したがって、相続放棄をしたとしても、祭祀財産を承継することは可能です。 なお、祭祀財産には、仏壇のほか、仏像や位牌、それらに伴う仏具一切が含まれます。また、お墓もこれに含まれます。 （相続の... 詳しくはこちら

相続放棄をしても、財産的価値のない遺品を、いわゆる形見分けとしてもらう行為については、民法９３１条３号の「相続財産の隠匿」にあたらず、単純承認したものとみなされることはありません。 なお、いわゆる形見分けが「隠匿」にあたるか否かが問題となった事案では、相続人が、被相続人のスーツ、毛皮、コート、靴... 詳しくはこちら

相続人は、相続放棄をした場合、はじめから相続人にならなかったものとみなされ（民法９３９条）、相続財産の管理義務を免れます（民法９１８条但書）。 しかし、相続放棄をした場合に管理責任を負わなくてもよいとすると、その放棄によって新たに相続人となった者が現実の管理を開始するまでの間、相続財産が無管理の... 詳しくはこちら

未支給年金とは、年金を受けている方が死亡したときに、まだ受け取っていない年金のことです。 未支給年金は、死亡した年金受給者の「配偶者、子、父母、孫、祖父母、または兄弟姉妹」であって、「死亡の当時に生計が同一だった方」が受給することができます（国民年金法19条1項、厚生年金保険法37条1項、国家公務員共... 詳しくはこちら

弔慰金とは、死者を弔い、遺族を慰める気持ちを表すため、個人や企業などの法人又は政府などが支給する金銭のことです。弔慰金の支給は、企業の弔慰金規定や法律で決められた受取人に対して行われますので、原則として遺産には含まれません。その場合、相続放棄をしても受け取ることは可能です。 なお、退職金に弔慰金... 詳しくはこちら

死亡退職金とは、被相続人（故人）が勤務していた会社等から支払われる退職金のことです。相続放棄をしても死亡退職金を受領できるかどうかは、当該死亡退職金が相続財産といえるかどうかの問題です。 1.受給権者に関する法令や退職金支給規定がある場合 退職金規定や法令により受取人が規定されているような場合は、... 詳しくはこちら

高額医療費の還付金は、相続放棄をした場合、受け取れる場合と受け取れない場合があります。 １.受け取れる場合 高額医療費の還付金を請求する権利は、世帯主又は組合員健康保険の被保険者にあるとされています。世帯主又は被保険者が被相続人（故人）以外の者であれば、その者の権利として、還付金を請求・受領するこ... 詳しくはこちら

遺族年金は、被相続人（故人）と生計を同じくしていた遺族の生活保障として支給されるものです。 受給権者など支給要件は法定されており、相続放棄の有無や遺産分割の有無とは関係ありません。 したがって、相続放棄をした場合でも、遺族年金の受取は可能です。 国民年金法 （支給要件） 第３７条 遺族基礎年金... 詳しくはこちら

そのような場合には、第一に相続の承認・放棄をする期間の伸長申立（民法９１５条１項但書）を検討し、遺産の状況や相続人の意向に応じて、限定承認の方法も検討するとよいでしょう。 期間の伸長申立は、被相続人が会社経営者であった場合や、遺産内容が複雑な場合に、遺産の内容を精査するための時間を得る方法として... 詳しくはこちら