よくあるご質問

相続人の中に未成年者の方がいる場合、その方の相続放棄は、法定代理人である親権者が行います。 なお、相続放棄の申述は、「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から３か月以内に、家庭裁判所に対して行う必要があります。 親権者が未成年者の法定代理人として相続放棄を行う場合は、上記期間は親権者... 詳しくはこちら

　被相続人（故人）の医療費や入院費は、相続債務であるため、相続放棄をすれば支払う必要はありません。 詳しくはこちら

香典は、被相続人の葬儀に関する出費に充てる事を主な目的として、葬儀の主宰者（喪主のことです）になされた贈与の性質を有する金員であるため、遺産・相続財産ではありません。 　したがって、相続放棄をした（する予定）であっても、香典を受け取ることができます。 詳しくはこちら

相続放棄をしたとしても、戸籍にその旨が記載されることはありません。なお、戸籍の記載事項は法律で決められています。 戸籍法 第13条x 戸籍には、本籍の外、戸籍内の各人について、左の事項を記載しなければならない。 一.氏名 二.出生の年月日 三.戸籍に入つた原因及び年月日 四.実父母の氏名及び実父母との続... 詳しくはこちら

相続人が、被相続人（故人）の借金の保証人になっている場合、相続放棄自体をすることは可能ですが、保証債務を免れることはできません。これは、保証債務は相続とは関係のない相続人自身の債務であるためです。 ただし、被相続人にその他の債務がある場合、相続放棄をすることによって、当該債務については相続しない... 詳しくはこちら

相続放棄申述受理通知書」とは、家庭裁判所が相続放棄を申述した相続人に対し、申述が受理されたことを通知する書面です。 これに対して、相続放棄申述受理証明書とは、家庭裁判所が、相続放棄の申述が受理されたことを証明する書類です。 相続債権者に対しては、通常は受理通知書を交付すれば足りることが多いですが... 詳しくはこちら

相続放棄の手続は、弁護士や司法書士、行政書士等に依頼せず、ご自身で行うことができます。戸籍等必要な書類を揃えて、被相続人（亡くなった方）の最後の住所地を管轄する家庭裁判に申立を行います。ただし、３か月という限られた期限内に手続きを取る必要がありますので、迅速に行って頂く必要があります。 家事審判... 詳しくはこちら

相続放棄が認められないケースは、以下のとおりです。 ①相続放棄の申述が、形式的要件を満たしていない ①相続放棄の申述が、熟慮期間内（自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内）になされていないことが明らかである ②相続放棄の申述をした者につき、法定単純承認が存在することが明らかである... 詳しくはこちら

戸籍は、市区町村単位で管理されていますので、本籍地を管轄する市区町村に対して請求する必要があります。転籍などで本籍地が変わっている場合は、本籍地毎の役所に請求します。 申請は、役所の窓口へ出向くか、郵送で請求することも可能です。郵送の場合、戸籍の料金を郵便局の定額小為替で支払う必要があります。 ... 詳しくはこちら

相続放棄をする場合、被相続人（故人）の最後の住所地を管轄する家庭裁判所にその旨の申述をしなければなりません。被相続人の最後の住所地とは、死亡当時に実際に住んでいた住所のことです。 なお、日本における家庭裁判所の一覧は、以下のとおりです。 北海道 札幌家庭裁判所：岩見沢支部・室蘭支部・小樽支部・滝... 詳しくはこちら