よくあるご質問

相続放棄の申述は、裁判所に行かなくても、郵送でも可能です。 １．相続放棄の申述方法、郵送でも可能か 相続放棄の申述は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に対して行う必要があります。申述方法としては、次の方法があります。 ①裁判所の窓口に持参する 家庭裁判所の窓口の受付時間は、一般的には月曜... 詳しくはこちら

相続放棄は、相続人個人の意思で行うものであるため、単独で行うことが可能です。 ただし、他の共同相続人と併せて手続をすることにより、相続放棄の必要書類を流用できるなどのメリットもあります。 他の相続人と疎遠で、このようなメリットを享受するのも難しいということであれば、単独で相続放棄するのがよいでし... 詳しくはこちら

相続放棄の理由の書き方について、こう記載しなければならない、といったルールはありません。 「関わりたくない」場合の書き方は、「被相続人と疎遠だったので、相続人になりたくない」「被相続人の他の相続人と関わりたくない」といった簡潔な書き方でも大丈夫です。 １．相続放棄の理由とは 相続放棄をする場合、... 詳しくはこちら

相続放棄をした後、債権者へ通知する義務はありません。しかし、債権者からの督促を止める効果もあるため、督促等のある債権者に対しては、通知するほうがよいでしょう。 １．相続放棄後、債権者への通知義務はあるか 相続人は、債権者に対し、相続放棄をした旨を通知する義務はありません。 しかし、債権者へ通知な... 詳しくはこちら

相続放棄を行う予定である場合は、被相続人が契約者となっている火災保険の名義変更をすべきではありません。なぜなら、相続放棄をした者は、「その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない」（民法... 詳しくはこちら

亡くなった夫の住宅ローンの連帯保証人となっている場合、相続放棄をしたとしても、住宅ローンの支払い義務は残ります。ただし、団体信用生命保険（団信）に加入している場合は、夫の死亡により住宅ローンが完済されるため、まずは住宅ローンの契約内容等を確認することをお勧めします。 １．妻が連帯保証人となってい... 詳しくはこちら

第二順位、第三順位の相続人は、先順位者全員の相続放棄を知ったときから３か月以内に、管轄の家庭裁判所に相続放棄の申述を行う必要があります。具体的には、先順位者からの連絡を受けた日、債権者からの通知書（督促書）を受け取った日、などとなります。 １．相続放棄の順位 まず、相続人となる方の範囲及び順番で... 詳しくはこちら

遺産相続で長男が全ての財産を取得する方法には、①遺言、②遺産分割協議、③相続放棄、の３つの方法があります。それぞれ注意点等もあるため、早めに弁護士に相談して進めるとよいでしょう。 １．相続財産を全て長男へ取得させる方法 相続財産を全て長男へ取得させる方法には、次のものがあります。 ①遺言 遺言は、被... 詳しくはこちら

相続放棄の手続にどのくらいの期間がかかるかについては、一概には言えませんが、ご依頼を受けてから相続放棄が受理されるまで、通常１～２か月程度です。ただし、被相続人（亡くなった方）と相続放棄をされる相続人との関係を証明する戸籍が複雑な場合等は、もう少し時間がかかる場合があります。また、申立後、管轄裁... 詳しくはこちら

相続放棄は、「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」に、管轄の家庭裁判所に対して行う必要があります。  先順位の相続人全員が相続放棄をし、自己が相続人となったことを債権者からの通知で初めて知ったような場合は、通知を受け取った日が「自己のために相続の開始があったことを知った時」... 詳しくはこちら